(「フツーの国」になる心の準備はできているか？（上）から続き)

【Summary】

主要国で「自衛権」を憲法に明記していないのは日本ぐらいである。集団的自衛権はおろか、個別的自衛権の存在も怪しい。その意味では「フツーの国」ではない。が、自衛権は明確でないのに自衛隊は存在する。ぼくは自民党の改憲案には反対だが、改憲の議論を通じて自衛権や自衛隊をどう位置づけるかを考えることは重要だと思っている。憲法解釈云々では、ぼくたちの曖昧な戦後に決着はつけられないからだ。

安倍政権は「戦後レジームの見直し」を掲げながら、結局は強引な憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めた。これでは戦後レジームを肯定しただけで、ぼくたちの曖昧さはそのままだ。肝心な点は曖昧なまま「フツーの軍隊を持ったフツーの国になること」を選択しようとしている。

集団的自衛権を受け入れるかどうかは、「他国からの攻撃を覚悟する」という国民側の心の準備の問題である。安倍政権は、リスクを説明して国民に心の準備を求めるのではなく、「これで日本は安心ですよ」とだけいった。それは責任ある姿勢ではない。「フツーの国になる」には痛みが伴うこともきちんと説明し、その痛みを引き受けることが日本と世界の平和に貢献する、と説明すべきだ。

正直いうと、ぼくにはまだ「フツーの国になる覚悟」も「フツーの国にならない覚悟」もできていない。が、「フツーの国」とはなんであるかについて、もっと知りたいと思う。もっと考えたいと思う。憲法解釈の変更などでやり過ごせる問題ではない。（全２回）。

【構成】

（上）
・曖昧さのなかに生きるニッポン
・自衛隊容認が曖昧さの出発点
・「個別的自衛権」にも否定的な日本国憲法

（下）
・安保の丸投げで繁栄を享受してきたニッポン
・「世界の警察官」を辞めたいアメリカ
・「フツーの国」の覚悟を求める集団的自衛権　・リスクを説明しない安倍政権

（承前）

●安保の丸投げで繁栄を享受してきたニッポン

日米安保条約（１９５２年発効）は、集団的自衛権どころか個別的自衛権の保持すら怪しい日本という国の軍事的基盤を、事実上アメリカに丸投げする条約となった。締結当時は米軍基地を提供させることが主目的だったが、１９６０年の新安保条約で両国の義務が明確化され、アメリカには日本を守る義務が、日本には基地を提供する義務があるとされた。憲法違反という批判まで覚悟して自衛隊を創設したものの、集団的自衛権を保持しない以上、軍事的にはアメリカに依存する片務条約といえる。が、この条約のおかげで、日本は軍事費を最小限に抑えながら、他国の脅威に晒されることなく経済成長を享受できた。吉田内閣始め日米安保下にあった歴代内閣は、憲法９条を盾に集団的自衛権を認めてこなかった。憲法９条は、日本の資本蓄積と経済成長の拡大のための用具としても利用されてきた、ということだ。

●「世界の警察官」を辞めたいアメリカ

が、世界情勢は目まぐるしく変わっている。原理的な宗教グループの超国家的な浸透と軍事的攻勢の拡大、各地域でのナショナリズムの高まりによる内戦や政情不安に対して、近年のアメリカは以前のような紛争介入を避けるようになっている。アフガン、イラク侵攻以来アメリカ国内に広がる厭戦気分、米政府の財政難による軍事費削減への要請などが、オバマ政権の姿勢を消極的なものにしている。

アメリカの紛争介入が世界情勢をより混沌とさせる一因だったことを考えると、アメリカの消極姿勢は一面では歓迎すべき事態だが、日本の安全保障にもその影響が出始めている。普天間基地の辺野古移設問題とは別個に進められている米軍再編計画もそのひとつで、沖縄に駐留する海兵隊も削減されることになっている （グアム、オーストラリアに移駐）。米軍基地の縮小は沖縄にとって好ましいことだが、自衛隊が沖縄に増派されて海兵隊を代替することもほぼ確実だ。外征部隊としての海兵隊の機能を、自衛隊がどの程度継承できるのかは未知数だが、「自衛隊に海兵隊の機能を持たせたい」という安倍首相の発言も併せて考えると、 個別的自衛権・集団的自衛権双方の発動に耐えうる「フツーの軍隊」を持つ「フツーの国」になることが、今回の憲法解釈の変更に含まれていると見るべきだろう。

●「フツーの国」の覚悟を求める集団的自衛権

ところが、フツーの国になることには大きな痛みが伴う。メディアなどでは、今回の解釈変更によって自衛隊員が犠牲になる確率が高まったといわれているが、 深刻なのは一般国民に犠牲が出る事態である。アメリカが交戦状態にある国家に対して集団的自衛権を行使することで、日本もその国から攻撃される事態が想定できる、ということだ。たとえば、万一アメリカとロシアあるいは中国が交戦状態に陥ったとき、アメリカからの支援要請を断り切れない日本が集団的自衛権を行使すれば（軍事行動に出れば）、ロシアあるいは中国から日本の国土や民間船舶・民間航空機が攻撃される事態もありうる。安倍首相が国民に説明すべきは、集団的自衛権の行使に伴うこうしたリスクである。もちろん、その可能性が非常に高いとはいえないかもしれない。が、邦人が紛争国から帰国する際の船舶警護といった脳天気な喩え噺で集団的自衛権を説明するより本質的である。自衛隊員の犠牲も大きな痛みだが、一般国民の犠牲はもっと大きな痛みをもたらす。 だが、フツーの国がフツーの軍隊を持つということは、そうした痛みも覚悟しなければならないということだ。

●リスクを説明しない安倍政権

護憲派のなかには、「日本は戦争をする国になる」といって安倍政権を批判する人が多いが、その批判が説得力を持ちにくいのは、安倍政権も積極的に戦争をしようとは思っていないからである。「一人前の国になるということは、第三国からの攻撃も覚悟しなければならない」、すなわち「日本は意図せざるところで攻撃される国になる」から集団的自衛権に反対、というべきではなかったか。

逆に、安倍政権側としては、「われわれは国民を犠牲にしないために万全を期すが、万一の場合の心の準備だけはしてほしい」というべきだ。「日本人の命を守るため、自衛隊がアメリカの船を守るようにするのが今回の閣議決定」とか、「日本が戦争に巻き込まれる恐れは抑止力強化でなくなる」といった一面的な説明に終始して、リスクをきちんと説明しないのは、民主国家の宰相のやることではない。

国民に心の準備を求め、国民がそれに納得しなければ、自衛隊自身も厭戦気分に煽られ、退職隊員は急増するだろう。それを徴兵制によって補おうとしても多くの国民は納得しない。安倍政権が集団的自衛権の行使を認めてもらいたいなら、政権側は、誠実かつ謙虚な姿勢で、国民に心の準備を求めなければならない。ということは、やはり９条をどうするのかという改憲の議論を避けて通れないことを意味する。

戦後日本は、日本国憲法と日米同盟のおかげで、ある意味特権的に「平和と繁栄」を享受することができた。戦闘での自衛隊の犠牲者は一人もいない。もちろん国民からも戦争犠牲者は出ていない。が、安全保障上や軍事上は半人前で、それも「憲法解釈」の曖昧さに寄りかかることによって辛うじて保ってきたポジションである。

日米同盟の変質や国際社会の枠組みが変わり、ぼくたちは今や「フツーの軍隊を備えたフツーの国」になるか否かという決断を求められている。心の準備はいったいできているのだろうか。